欧州を中心とした国々も国防費を大幅に増やしている。注目関連株をピックアップする。 ＞＞特集「防衛産業最前線」はこちら ...

2022年12月、岸田文雄首相（当時）は記者会見でそう述べ、防衛費の大幅増額を宣言した。当時の計画では19〜23年度の防衛費を27兆4700億円程度としていたが、23〜27年度にはそれより約16兆円増、1.6倍にするという内容だ。

米国のノーム国土安全保障省（DHS）長官は5月22日、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと声明した。大学当局が「暴力、反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」ことを理由にあげた。

第二次世界大戦中、強制収容所に連行された米国在住日系人の手紙が大量に見つかった。戦後80年を経て手紙が訴えることは──。

「政府・与党が削除したものが復活するとはウルトラCだ」。今国会提出の年金制度関連法案で、与党と立憲民主党の修正が合意された5月下旬、法案審議をみていた厚生労働省幹部はこう漏らした。

トランプ米大統領の「大きく美しい」税制・歳出法案を巡り、対立する民主党だけでなく、多くの投資家やエコノミスト、共和党の一部までが大目標である財政赤字削減に懐疑的になっている。政権が赤字軽減のための税収増加で当てにする高関税も、司法判断の行方が不透明だ ...

大泉一貫・宮城大学名誉教授は「生産者を大規模化し、米価を大きく下げる政策が必要だ」と語る。（聞き手・構成＝和田肇・編集部） ＞＞特集「令和のコメ騒動」はこちら ...

5月21日に就任した小泉進次郎農林水産相は、高騰したコメ価格が下がらない一因として、流通構造の複雑さを挙げている。6月6日の記者会見でも「つぶさにオープンにして流通の適正化を図りたい」と意欲をみせた。

少数与党に陥った石破茂首相が初めて臨んだ通常国会が、ついに最終盤を迎えた。衆院で数の力に頼れない自民党はこの間、個々の野党と不慣れな取引を重ねることで何とかしのいできた。しかし国民から見れば、よろめくその姿はいかにも頼りなく、内閣支持率は危険水域に近 ...

5月中旬、米国の大手格付け会社ムーディーズは、連邦政府の債務や利払い費が拡大していることを理由に、米国の国債格付けを最上位の「Aaa（AAA相当）」から「Aa1（AA＋相当）」に1段階引き下げた。これに先立つ4月中旬、ムーディーズはワシントンDCの格 ...

コメ価格の安定には、まず主食用米の増産が必要だ。温暖化に対応した品種改良も不可欠だ。 ＞＞特集「令和のコメ騒動」はこちら ...

高橋庸介（たかはし・ようすけ）コムジェスト・アセットマネジメント社長 1965年、千葉県出身。89年防衛大学校国際関係学科卒。フィデリティ投信、マニュライフ・インベストメンツ取締役などを経て2015年より現職。